民間のマッチングサービスが普及した一方で、プロフィール偽称や業者アカウントの混入といったトラブルは後を絶たない。そうした環境下で、利用者の口コミを中心に評価を伸ばしているのが行政の支援態勢だ。本人確認書類だけでなく、独身証明書や所得証明書の提出を義務付ける徹底したスクリーニング手順が、利用者の心理的ハードルを大きく下げている。
「最初は行政の婚活と聞いて古臭いイメージを持っていた」と語るのは、実際に結婚に至ったさいたま市在住の30代男性だ。しかし、登録してみると相手の身元が完全に保証されている安心感は想像以上だったという。サクラや不純な動機のユーザーを完全にシャットアウトできる環境こそが、真剣にパートナーを探す層にとって最大の魅力となっている。
