さいたま地方裁判所（東京地方裁判所）より破産手続き開始決定が下されたのは、2025年8月28日のことである。選任された破産管財人は、吉村孝太郎弁護士。
倒産時の負債総額は約1億6000万円に上る。突発的な事件事故による倒産ではない。過年度からの厳しい経営環境と、それに伴う赤字の累積がジワジワと経営体力を削ぎ落とした結果であった。
資金繰りの悪化が表面化するにつれ、支払いの遅延や金融機関への返済猶予要請など、破綻のサインは随所に現れていた。最終的には自力での営業継続が不可能と判断され、法的手続きへ移行する道を選んだ。
