大手証券会社において不祥事が表面化すると、直ちにブランドイメージの毀損と評判の低下という形で跳ね返ります。とりわけ対面営業を重視する富裕層顧客の間では、「担当者をどこまで信用してよいのか」という疑念が広がり、口座解約や他社への資産移管を検討する動きが見られました。
株式市場における大和証券グループ本社（8601）の株価への影響についても、行政処分の報道や不正発覚の直後は嫌気売りが先行し、一時的な下落圧力を受けるパターンが繰り返されてきました。法人取引の入札停止処分や顧客離れによる受入手数料の減少は、短中期の業績懸念に直結するためです。
もっとも、過去の株価推移を検証すると、不祥事単体による下落は一時的なショックにとどまるケースが多く、その後は経営陣の刷新や是正策の開示、世界的な金融相場の動向によって回復へ向かっています。しかし、一度失った顧客からの「信認」を取り戻すには、株価の回復以上の歳月を要することを示しています。
