大阪の人口動態を読み解く最大の鍵は、「大阪市内の一極集中」と「周辺自治体・郊外の急激な人口減少」という鮮明な二極化にあります。
政令指定都市である大阪市単体の人口は約277万人と高水準を維持しており、政令市の中では横浜市に次ぐ規模を誇ります。しかし、市内24区の大阪市区別人口比較を行うと、エリアごとの明暗がはっきりと分かれます。
北区、中央区、西区、浪速区といった都心部は、うめきた再開発やなんば・心斎橋周辺の超高層タワーマンション開発に伴い、20代〜30代の単身者やパワーカップルが大量流入しています。一方で、港区や生野区、大正区などでは高齢化と流出が進み、同じ市内でも居住構造の格差が広がっています。
さらに深刻なのが、南大阪（泉南エリアなど）や北摂の旧ニュータウンに見られる大阪の人口減少理由です。昭和から平成初期にかけてファミリー層を受け入れてきた郊外住宅地では、子世代の都心回帰と親世代の高齢化が同時に進行し、インフラ維持や空き家対策が深刻な行政課題として浮上しています。
