現場を管轄する警視庁をはじめとする警察当局は、客観的証拠の重視や防犯カメラの映像解析、微物鑑識の精度向上を謳い、誤認逮捕の防止に努めていると強調する。しかし現場の実務においては、依然として被害を訴える側の主観的供述が優先されやすい偏りが残されているとの指摘も根強い。
これに対し日本弁護士連合会（日弁連）は、取調べの全過程の可視化（録音・録画）や、逮捕直後からの弁護人立ち会い権の確立を長年にわたり強く求めている。身元が確実であり逃亡や証拠隠滅の恐れがない在宅事件として捜査を進めるべき局面でも、安易な身体拘束が行われやすい現状に対し、人権擁護の観点から度重なる警鐘が鳴らされている。
