城南信用金庫を語る上で欠かせないのが、元理事長・元会長を務めた吉原毅（よしはら つよし）氏による経営改革と、2011年の「脱原発宣言」です。
吉原氏は「金融機関の公共性」と「地域・社会への貢献」を前面に押し出し、原発に頼らない自然エネルギー推進への融資や、東日本大震災の復興支援をいち早く実施しました。この社会派路線は国内外のメディアで大きく報じられ、環境意識の高い新規顧客を獲得する原動力となった一方、保守的な金融界や一部の取引先からは「金融機関が政治的な主張をするのはやばいのではないか」と強い反発を招きました。
現在はこの先鋭的な社会活動への過度な傾倒は落ち着き、歴代の理事長体制のもとで「中小企業の応援団」「地域社会の繁栄」という原点に立ち返った手堅い本業重視の経営方針が徹底されています。過去の大胆な改革スピリットを受け継ぎつつも、バランスの取れた堅実な金融機関としての基盤を再構築しています。
