国家財政を握る予算案には、衆議院にのみ認められた特権がある。それが「予算先議権」だ。内閣が提出した予算案は、必ず衆議院から先に審議を開始しなければならない。
さらに、予算と条約の承認に関しては、参議院が議決を受け取ってから30日以内に議決しない場合、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる「自然成立」のルールが発動する。法律案における60日ルールよりも圧倒的に期間が短く、参議院が抵抗できる時間は限られている。
行政のトップを選ぶ内閣総理大臣の指名においても、衆議院の優位は絶対的だ。両院で異なる人物が指名され、両院協議会でも決着がつかない場合、衆議院で指名された候補者が自動的に首相の座に就く。参議院がどれほど反対しようとも、首相指名を阻止することは物理的に不可能なのだ。
