警察庁が注視するのは、従来の指定暴力団という枠組みに収まらない「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」と、それに連なる共生者の拡大だ。暴力団員数が過去最少を更新し続ける裏で、組織の境界線は曖昧を極める。最新の治安方針においても、暴力だけでなく、詐欺やサイバー犯罪、不正な金融手法を駆使して経済的利益を吸い上げる集団全般への警戒が最優先課題に据えられた。
企業が真に向き合うべきリスクは、直接的な脅迫ではない。知らぬ間に「資金洗浄の共犯者」や「不正な利益供与の窓口」に仕立て上げられるリスクだ。ひとたび関係性が明るみに出れば、主要取引先からの即時口座凍結、上場廃止基準への抵触、金融機関からの融資引き揚げという致命的な連鎖が襲いかかる。行政処分にとどまらず、市場からの完全退場を突きつけられる現実を直視しなければならない。
