ヘリ基地反対協議会が辺野古移設を拒み続ける理由は、基地負担への反発だけではありません。埋め立て予定海域である大浦湾側に広がる「マヨネーズ並み」と称される極めて軟弱な地盤の存在が、技術的・財政的な正当性を失わせていると厳しく指摘しています。
大浦湾側には水深90メートルに達する最深部まで軟弱地盤が確認されており、地盤改良のためには約7万1000本もの砂杭を海底に打ち込む大工事が必要です。これに伴い、当初計画から工期は大幅に延長され、総工費も当初見積もりの約2.7倍にあたる約1兆円規模へと膨張しています。
協議会は、絶滅危惧種のジュゴンや数千種におよぶ希少なサンゴ礁が生息する大浦湾の生態系破壊を激しく告発しています。巨額の国税を投じながら完成のめどすら不透明な軍事基地を造ることが、国防の観点からも本当に合理的と言えるのかという根本的な疑問を投げかけています。
