現在の育児介護休業法において、企業に義務付けられている時短勤務（短時間勤務制度）の適用期間は、原則として「子どもが3歳に達するまで」です。しかし、この数字をそのまま鵜呑みにすると、多くの家庭が大きな壁にぶつかります。
実態として、3歳児はまだまだ手がかかる時期。保育園の送り迎えや突発的な発熱への対応など、フルタイムに戻すにはハードルが高すぎます。そのため、多くの優良企業では独自に「小学校就学前まで」、あるいはそれ以上に制度を延長しています。まずは自身の会社の就業規則を「法律通りか、それ以上か」で見極めることがスタートラインになります。
