日本で18歳選挙権が正式にスタートしたのは、2016年（平成28年）6月19日です。前年の2015年6月に改正公職選挙法が全会一致で成立し、1年間の周知期間を経て施行されました。国政選挙として初めて18歳・19歳が投票用紙を手にしたのは、同年7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員通常選挙です。日本の選挙権年齢引き下げは、1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」へと拡大されて以来、実に約70年ぶりの歴史的大改革となりました。
この改革が進められた最大の理由は、加速する少子高齢化への危機感です。人口構造がシニア層へ偏るなかで、年金や社会保障などの将来負担を担う若い世代の民意を政策決定に反映させる必要がありました。また、世界の導入状況との比較においても、OECD（経済協力開発機構）加盟国の約9割がすでに18歳選挙権を採用しており、日本は国際水準から立ち遅れていた背景も大きな推進力となりました。
