南北600キロに及ぶ広大な県域と多数の離島を抱える地理的条件は、防犯体制の構築において常に大きな壁となってきた。警察官の配置が限られる地域において、本部は通信技術を活用した「デジタル交番」の試行運用を拡大させている。地域住民が設置端末から直接、本部専門部署の相談員と高画質ビデオ通話で対面相談できる仕組みだ。
奄美群島をはじめとする離島エリアでは、ドローンを活用した災害時の状況把握や、巡回連絡の効率化が進む。地元住民からは「夜間の駐在所不在時でも素早く本部の専門スタッフに繋がる安心感がある」との声が上がる一方、高齢者への操作サポートなど、技術面以外のきめ細やかなフォローも求められている。
