一連のシェアハウス融資問題を契機に失墜したブランドイメージの回復は、容易な道のりではなかった。しかし、第三者委員会による厳しい提言を全面的に受け入れ、コンプライアンス遵守を第一とする企業風土の再構築を根底から徹底したことが、ここへ来て確実に結実している。
創業家との法的な決着や経営陣の刷新はもちろんのこと、現場における融資審査プロセスの透明化と客観的なデータ評価システムの導入が大きく貢献した。顧客目線に立った誠実なコンサルティング営業への転換が評価され、休眠していた個人口座の再稼働や新規預金の流入が堅調に推移している点は、信頼回復が単なるスローガンに終わっていない証明と言えるだろう。
