事件発生から月日を経た2026年現在、山上徹也被告は大阪拘置所に勾留され、静かな生活を続けています。彼のもとには現在も全国から現金や衣類、書籍などの差し入れが届き、一部の支持層による減刑嘆願運動が続けられる一方、社会秩序を暴力で破壊したテロリズムへの厳しい断罪を求める声との間で、世論の二極化が続いています。
裁判に向けた公判前整理手続は長期化の様相を呈しています。争点となっているのは主に以下の点です。
・刑事責任能力の有無：犯行前の精神鑑定では「完全責任能力あり」と判断されたものの、生い立ちによる心理的トラウマの影響度。
・手製銃の法的位置づけ：武器等製造法違反や銃刀法違反、建造物損壊（試射を行った宗教施設への発砲）の事実認定。
・量刑判断：民主主義の根幹である選挙期間中の要人殺害というテロ行為に対し、死刑を含む極刑が適用されるか、情状酌量の余地が認められるか。
争点と証拠が膨大であることから、実際の初公判および判決の確定にはなお時間を要する見通しですが、法廷で山上被告が何を語り、司法がどのような判断を下すのかに国民的な関心が注がれています。
