膨大な資金と歳月が投じられた「崇仁地区土地区画整理事業」は、日本の都市計画史においても極めて異例の歩みをたどった。京都市役所の担当部署と地域住民の交信は、時に激しい対立を伴うものだったという。
かつては行政への不信感が根強く、用地買収や移転交渉は難航を極めた。しかし、崇仁地区環境協議会が介在することで、生活基盤を奪う形での退去ではなく、地域内での再定住を優先する住環境整備が実現した。単なる街の綺麗事としての再開発ではなく、長年差別や貧困と闘ってきた人々の生活基盤をいかに守るかという難題に対し、行政側も従来の枠組みを捨てて向き合わざるを得なかったのだ。
