日本の海洋防衛において最大の転換点となったのが、「いずも型護衛艦空母化計画」だ。STOVL機（短距離離陸・垂直着陸機）であるF-35Bの運用を可能にする改修は、日本の防衛姿勢が「専守防衛」の枠組みを維持しつつも、より実効的な洋上航空運用体制へと舵を切ったことを明確に示している。
しかし、この大型プロジェクトの背後には深刻な構造的課題も横たわる。国内の造船業や防衛産業における熟練エンジニアの不足、サプライチェーンの維持コスト高騰だ。自前で高度な艦艇を建造しメンテナンスし続ける能力をいかに維持するか。産業基盤の強化なくして、持続可能な海洋防衛は成り立たない。
