この事件で最も議論を呼んだのが、企業の自主回収基準（リコール判断）のあり方である。当時、はごろもフーズ株式会社の経営陣、とりわけ後藤康雄社長（当時）をはじめとする上層部は、健康被害の報告がないことや単発の事故であることを理由に全体回収を行わない方針を貫いた。しかし、この判断は行政や消費者の感覚と大きく乖離していた。
監督官庁である消費者庁が示すガイドラインにおいても、異物混入が公衆衛生や消費者の心理に与える影響は重く受け止められている。企業が「法的な回収義務はない」と突っぱねる姿勢を見せたことで、結果として危機管理広報の完全な失敗を招いた。リスクが発生した初期段階で正確な情報を開示し、迅速な謝罪と自主回収を実施することこそが、長期的なブランド価値を守る唯一の道であったと、現代の広報戦略では強く指摘されている。
