赤穂の事案は、単一の自治体病院の不祥事にとどまらず、専門医制度と国の医療行政全体に重い課題を突きつけた。日本脳神経外科学会が認定する専門医資格の信頼性、そして技能が追いついていない医師をどのように再教育・指導すべきかという根本的な問題である。
現行の制度では、一度取得した専門医資格や医師免許を取り消すハードルは極めて高い。問題を起こした医師が別の病院へ移籍し、再び手術を行おうとする事例を防ぐ仕組みは未成熟だ。監督官庁である厚生労働省に対しても、悪質な医療事故を繰り返す医療機関や医師に対する情報共有プラットフォームの構築を求める声が急速に高まっている。
医療行為には常に不確実性が伴う。しかし、技量不足が明白なケースを早期に検知し、臨床の現場から安全に退避させるセーフティネットが存在しない現行法制の穴を、この事件は残酷なまでに浮き彫りにした。
