大手ECモールや法人取引のカスタマーサポート現場を取材すると、「5営業日」を巡るクレームや係争は後を絶ちません。日常生活の中でユーザーが抱く「時間感覚」と、現場オペレーションの「稼働時間」に致命的な乖離があるためです。
ネット通販における発送5営業日の目安では、購入者が木曜日の深夜に注文した場合、店舗側の受注処理は金曜日に行われます。初日不算入の原則が適用されると、第1営業日は翌週月曜日となり、第5営業日は「翌週金曜日」です。さらにそこから配送日数が1〜2日加算されるため、購入者の手元に届くのは「注文から9〜10日後」となります。SNS上では「注文から1週間以上経つのに発送されない、詐欺ではないか」といった憤りの声が散見されますが、内情を紐解けば店舗側は規約通り5営業日以内に発送しているケースが大半です。
また、振込5営業日はいつ反映されるのかという経理上の摩擦も日常茶飯事です。請求書に「納品後5営業日以内のお振込み」と記載されていた場合、発注元が「今週木曜納品だから来週火曜には振り込まれるだろう」と見込んで資金ショートを起こす事例があります。受取側の経理部が「木曜納品なら金曜から起算し、翌週木曜が支払い期限」と処理していれば、丸2日間の認識ギャップが生じることになります。
さらに契約手続きにおける5営業日以内のキャンセル告知も争点になりがちです。ユーザーが「土日も含めて5日目」に焦ってキャンセル申請を送ったものの、実務上は翌週火曜日まで有効だったというケースや、逆に「まだ5日経っていない」と過信していたら相手方の定休日カウントが特殊で期限切れ扱いされたというトラブルが国民生活センター等にも寄せられています。納期における営業日トラブル防止のためには、曖昧な日数表記を排除する強い姿勢が求められます。
