騒動の初期には「全額回収は不可能」と絶望視されていた4630万円ですが、阿武町側が選任した弁護団の迅速な法的措置により、事態は急転しました。
町側は田口氏が送金した国内3社の決済代行業者を特定し、不当利得返還請求訴訟を提起するとともに、仮差押えの手続きを断行。その結果、業者側から約4299万円が阿武町の口座に返還されるという異例のスピード解決を迎えました。
残りの約330万円や町が費やした弁護士費用などについても、田口氏側が代理人を通じて弁済計画を策定。後述する著書の印税や給料の一部を充てる形で返還を進め、町との民事上の金銭トラブルは実質的に解決へと至っています。
