一連の動向で最も物議を醸したのが、米国の安全保障と基幹産業の保護を巡る議論だった。国防省や議会からは「インフラの要である鉄鋼生産能力が海外資本の影響下に置かれることへの懸念」が繰り返し表明された。これに対し提示された回答は、意思決定権と生産拠点を完全に米国本土に留め置く厳格なガバナンス体制の構築だった。
軍事用装甲板や重要インフラ向け特殊鋼の供給ラインは、政府監視のもとで完全に独立した管理下に置かれている。結果として、米国内での造船や国防産業向けの供給能力はむしろ強化された。政治的過熱が冷めた今、ワシントンでも「米国の産業基盤を強固にするための健全なアライアンス」としての評価が定着しつつある。
